2022年11月1日付けの日本経済新聞１面に以下の記事が掲載されました。大規模改修の要件を緩和し、所有者が改修を決断しやすい仕組みに変えることで、老朽マンション対策の核に据える、というのが政府の狙いといえます。

政府は分譲型の老朽マンションのリノベーション（大規模改修）をしやすくする。個人が専有する部分を含む改修は現在「所有者全員」の同意が必要だが「５分の４以下」にする案を軸に検討する。２０２４年度にも区分所有法を改正する。安全性を高めて寿命を延ばし、安価な物件の供給を後押しする。