私は管理組合理事長として、建替えに向けて、地権者の方の意見のとりまとめ役という立場にありましたが、私自身が積極的になれない理由がありました。転居費用を含め2,500万円以上の資金調達が必要でしたし、それは予期せぬ事でした。なんとか手持ち資金を使い果たすことなく資金計画を立てることはできないかと思っていたところ、たまたま新聞紙上で住宅金融支援機構(当時住宅金融公庫)の「高齢者向け返済特例制度」の発表を見て、これは助け船になると直感しました。この制度を利用したことで資金計画に目途が立ち、私自身も建替え計画に対し積極的になることができました。